運営会社概要
| 社 名 | 田中電気株式会社 |
|---|---|
| 本 社 | 〒101-0021 東京都千代田区外神田1-16-9 TEL 03-3253-2811(代表) |
| 登記住所 | 〒101-0021 東京都千代田区外神田1-15-13 TEL 03-3253-2811（代表） |
| 設 立 | 1953年（昭和28年）7月3日 |
| 創 業 | 1950年（昭和25年）5月10日 |
| 資本金 | 6,000万円 |
| 代表者 | 代表取締役社長 田中 良一 |
| 従業員数 | 260名(男性175名、女性85名) ※2023年3月現在 |
| 主な事業 | 無線機事業、ドローン事業、通販事業、VR・AR事業、携帯ショップ事業、法人携帯事業、放送設備点検事業、公共事業、ITソリューション事業、レンタル事業、フードテック事業、文教事業 事業の詳細はこちらからご覧ください。 |
| 取引銀行 | 芝信用金庫 神田支店、三菱UFJ銀行 神田駅前支店、東京シティ信用金庫 秋葉原支店、商工中金 神田支店、きらぼし銀行 神田中央支店、埼玉りそな銀行 北浦和支店、 武蔵野銀行 北浦和支店、他 |
| コーポレートサイト | https://www.tanaka-denki.co.jp/ |
運営会社沿革
| 昭和25年5月 | 現在の外神田1丁目（当時・神田花房町）に田中電気株式会社を創業。 昭和28年7月に設立。電話機器関係の販売・工事保守業務からスタート。 以降今日まで、社会のニーズに応えて業務分野を拡げる。 |
|---|---|
| 昭和31年 | 日本テレビをはじめ東京民放各局や地方民放各局のスタジオ関係設備を施工。 |
| 昭和39年 | カラー放送開始に伴い、各放送局の施設改修工事を手掛ける一方、東京民放5社の地方サテライト局、長野放送のサテライト局の機器メンテナンスにも着手。 首都圏のタクシー会社、銀行、運輸関係の連絡用無線機の販売・保守サービスを開始。 |
| 昭和40年 | 高速道路関連の監視・情報・計測関係の施工・保守サービス業務を開始。 |
| 昭和43年 | 諸外国のマイクロウェイブ、テレビ、ラジオ放送、飛行場の航空管制施設等の設備工事を多数受注。 |
| 昭和45年 | 視聴覚機器の販売を開始。 |
| 昭和48年 | 学校、病院、研修所等の各種システム設計・施工・保守サービス業務を事業内容に追加。 |
| 昭和50年 | 新聞社の新聞製作システム機器の販売・工事・保守サービス業務を開始。 放送局のスタジオ等業務用VTR、放送装置等の販売・工事を開始。 |
| 昭和62年 | OA関連機器の販売、衛星放送・ハイビジョンシステム・携帯電話などのデジタル化に伴うハイテク機器の販売を開始。 |
| 平成3年 | NTTドコモ・KDDIの正規代理店となる。 |
| 平成10年 | 神奈川県川崎市幸区に神奈川営業所を設立。 |
| 平成11年10月 | 代表取締役に田中 良一が就任。 |
| 平成13年3月 | ISO9001を取得（旧公共システム本部）。 |
| 平成18年 | 大阪市淀川区に関西支店を設立。 |
| 平成22年8月 | Pマーク認証。 |
| 平成22年10月 | ISO14001を取得。（全社） |
| 平成24年2月 | 通販事業を開始。 |
| 平成25年1月 | ISO品質の範囲拡大および環境との統合を承認。 |
| 平成25年4月 | ドコモショップを秋葉原UDXビル1Ｆに移転。 |
| 平成25年8月 | 関西支店を西日本支店に変更。 |
| 平成25年10月 | 西日本支店を大阪市中央区に移転。 |
| 平成25年12月 | 神奈川営業所を川崎市川崎区に移転。 |
| 平成26年3月 | MCA無線機 周波数移行約13,000台工事完了。 |
| 平成26年11月 | 本社8Fに田中電気ショールームを開設。 |
| 平成27年11月 | 田中電気フェア（技術展）を田中電気ショールームにて開催。 |
| 平成28年2月 | 無人航空機（ドローン）事業を開始。 |
| 平成28年11月 | 田中電気EXPO（展示会）を田中電気ショールームにて開催。 |
| 平成30年5月 | 埼玉県川口市に東川口テクニカルセンターを開設。 |
| 令和1年10月 | ドコモショップ巣鴨駅前店、ドコモショップ板橋店の運営を開始。 |
| 令和2年5月 | 創業70周年を迎える。 |
| 令和3年8月 | 神奈川営業所がビルを移転。 |
| 令和4年10月 | スマホ修理専門店「iCracked Store 浦和」をOPEN。 |
プライバシーマーク認証
| 事業所 | 東京都千代田区外神田一丁目15番13号 |
|---|---|
| 認定番号 | 第10110071（06）号 |
| 取得認証規格 | JISQ15001：2017 |
| 有効期間 | 2020年9月9日から2022年9月8日 |
ISO
環境マネジメントシステム ※2021年01月07日現在| 適用規格 | JISQ 14001：2015（ISO 14001：2015） |
|---|---|
| 登録番号 | JMAQA-E826 |
| 登録日 | 2010年12月16日 |
| 登録有効期限 | 2025年12月15日 |
| 登録改定日 | 2022年10月21日 |
品質マネジメントシステム ※2021年01月07日現在
| 適用規格 | JISQ 9001：2015（ISO 9001：2015） |
|---|---|
| 登録番号 | JMAQA-2439 |
| 登録日 | 2001年3月23日 |
| 登録有効期限 | 2023年12月25日 |
| 登録改定日 | 2020年11月02日 |
建設業許可
| 建設業の種類 | 電気通信工事業 |
|---|---|
| 国土交通大臣許可 | 特定建設業 （特-1）第23273号 |
| 許可年月日 | 令和元年6月14日 |
| 建設業の種類 | 電気工事業 |
|---|---|
| 国土交通大臣許可 | 特定建設業 （特-1）第23273号 |
| 許可年月日 | 令和元年6月14日 |
| 電気工事業者届出 | 第259187号 |
| 建設業の種類 | 大工工事業、左官工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上げ工事業、熱絶縁工事業、建具工事業 |
|---|---|
| 国土交通大臣許可 | 一般建設業 （般-1）第23273号 |
| 建設業の種類 | 土木工事業、とび・土工工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゆんせつ工事業、水道施設工事業、解体工事業 |
|---|---|
| 国土交通大臣許可 | 特定建設業 （特-1）第23273号 |
