入札参加資格審査とは？
2017年9月21日
こんにちは。営業統括事業部・業務支援部の鶴田です。
今回は「入札参加資格審査」についてお話しいたします。
と言っても、なんのことかおわかりにならない方も多いと思いますので、少し説明します。
国や自治体、市町村が発注する案件を田中電気で受注したいと思っても、
民間の企業とは違い、営業活動をしただけでは受注ができません。
受注するためには、まず各団体が定期的（大体は2年に1度）に行っている「入札参加資格審査」に申請し、
当社が受注するにふさわしい企業であるかを審査してもらう必要があります。
ここで承認をされなければ、その団体が当社に発注しようと思ってくださっても入札に参加できないため、
せっかくの努力が無駄になってしまう訳です。
申請の方法は団体によってさまざまですが、現在はインターネットでの申請が主流です。
ここでは、最近申請を行った団体の例を挙げて説明いたします。
その際入手した申請マニュアルにフロー図が掲載されていますので、
そちらを参照していただくとわかりやすいと思います。
当社は継続申請に該当するので右の図の通りに申請を行います。
フロー図6の「申請プログラムの取得」と言うのは該当のwebサイトにアクセスして、
申請用のアプリケーションをダウンロードすることを言います。
このアプリケーションを使用して必要事項を入力していきます。
必要事項とひとことで言いましたが、内容は多岐に渡っており、
当社の財務諸表や経営規模等評定結果通知書（通称・経審）を基に細かい数字や情報を正確に入力します。
参考のため、データ入力の際に使用する下書き用紙の一部をお見せします。
下書き用紙は20ページほどあり、この他にも希望する業種の年間売上高を記載する項目などがあります。
団体によって要求される材料はさまざまなので、毎回間違いのないように神経を使います。
こうして入力したデータをインターネット上で送信し、
その他の必要書類を指定の住所に郵送したうえで審査結果を待ちます。
必要書類も団体によってさまざまですが、
基本的には登記簿謄本や納税証明書など会社の経営が健全であること証明する物が主流です。
ちなみに、今回の申請では郵送後約3～4日後に審査結果が出て、無事承認をいただきました。
このような経過で、晴れて入札に参加できる訳です。
毎年、8月から翌年の3月にかけては申請する団体が多く、これからが大変な時期です。
しかし、申請しない事には受注にもつながらないので、
とにかく正確を心がけて、丁寧にこなしていきたいと思っています。
以上、つたない文章でしたがご拝読いただきありがとうございました！
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